令和4年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)について

1. 調査の目的

介護保険法において、介護報酬は各サービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしています。この調査では、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。

2. 調査の対象

日本全国の介護保険サービスの指定施設・事業所が対象です。

介護保険施設 介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
指定居宅サービス事業所
指定居宅介護支援事業所
地域密着型サービス事業所
訪問介護
訪問入浴介護(介護予防含む)
訪問看護(介護予防含む)
訪問リハビリテーション(介護予防含む)
通所介護
通所リハビリテーション(介護予防含む)
短期入所生活介護(介護予防含む)
短期入所療養介護(介護予防含む)
特定施設入居者生活介護(介護予防含む)
福祉用具貸与(介護予防含む)
居宅介護支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護(介護予防含む)
小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)
認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護

3. 調査の客体

調査対象となる指定施設・事業所を、級地区分、施設・事業所規模別に層化し、1/1~1/25の抽出率(抽出率は調査対象サービスによって異なります)により無作為に客体を選定しました。

4. 調査の主体

厚生労働省が実施します。

5. 調査票の内容

調査票に記載された事項とします。

6. 調査の方法

介護保険サービス施設・事業所の管理者等のご協力により、調査票にご記入いただきます。

7. 調査票の回答方法・期限

本調査では、インターネットによる回答を推奨しています。
電子調査票は、紙の調査票の表紙に記載されている施設・事業所のID、パスワードを使ったログイン認証後、本サイトの「調査票取得・提出」から入手できます。
入力後、令和4年7月14日(木)までにご提出ください。

お送りした紙媒体の調査票に直接ご記入いただく場合、
同封の返信用封筒にて調査事務局あてにご返送いただきますようお願い申し上げます。
なお、エクセルファイルをCD-ROM、フロッピーディスク等に保存して郵送提出する方法やメールに添付して提出する方法は受け付けておりません。予めご了承ください。

【調査票の返送先(郵送の場合)】
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
厚生労働省 老健局 老人保健課
介護事業実態調査事務局 行
令和4年7月7日(木)までにご投函ください。
インターネットによる回答の場合と比べ、締切が1週間早いのでご注意ください。